OUR EFFORTS 取り組み

社会課題への取組み

アクリーティブは、社会課題の解決に向けた世界共通目標であるSDGsの達成のため、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現する「CSV経営」を推進しています。
当社が掲げている“社会・お客様と共生し、共に成長する” という経営方針のもと、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深め、様々な活動に取組んでいきます。

CSV(Creating Shared Value)

自社の強みを活かしたサービスの提供・開発により 社会的課題の解決を目指す

CSR
(Corporate Social Responsibility)

誠実な企業活動により社会的責任を果たす(社会公正性・倫理性、社会貢献活動、環境への配慮等)

ステークホルダー との協働
(パートナーシップ)

SDGsの達成

社会をより良く変える
ための17の目標

アクリーティブの
SDGsへの取組み

01. 事業を通じた
社会課題への取組み

すべての人に健康と福祉を

医療・介護分野における資金繰り支援・経営サポート

診療報酬・介護報酬債権のファクタリングサービス(FPSメディカル )の提供等により、医療・介護事業者の資金繰りをサポートし、経営の安定化に貢献しています。
当該分野における取扱債権額は年間2000億円を超え、小口債権から大口債権まで債権の規模を問わず多くの事業者様に幅広くご利用いただいています。

FPSメディカル
働きがいも経済成長も

金融サービスへのアクセス改善

一般事業者向けの売掛債権早期支払いサービス( FPS)の提供により、中小企業・個人事業主の成長・企業活動をサポートし、経済成長に貢献しています。
迅速かつ柔軟に納入企業の資金繰りをサポートすることで、支払企業と納入企業の間の商取引を円滑にしています。

FPS
働きがいも経済成長も

経理業務受託によるクライアント企業の経営効率化、人手不足解消

BPOサービスの提供により、クライアント企業の経理業務等をサポートし、人手不足の解消や働き方改革の推進に貢献しています。
国内のデータセンターとカンボジア・プノンペンのオフショアセンター間で必要に応じて業務を分担し、品質とコストの最適化を実現しています。

BPO

02. その他の取組み

働きがいも経済成長も

効率的な働き方・ワークライフバランスの推進

在宅勤務・時差出勤を推進しているほか、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
また、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

ポジティブ・オフ運動
ポジティブ・オフ運動
働きがいも経済成長も ジェンダー平等を実現しよう

育児と仕事を両立するための制度整備

当社独自の育児・介護サポート制度を整備し、男女問わず制度を活用できるよう推進しています。
このような次世代育成支援への取組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」(厚生労働大臣)を受けました。継続的に認定を受けるため、引き続き、有給取得率・残業時間・育児休暇取得率などに注視し、今後も職場環境の整備を進めるとともに、社内への周知・啓蒙を行ってまいります。

次世代育成支援対策推進法「くるみん」
次世代育成支援対策推進法
「くるみん」
働きがいも経済成長も

働きがいの推進・若手活躍のステージを創造

2016年度より、多様な人材が個々の能力をいかんなく発揮できる組織作りのため、従業員の相互理解や働く環境・働き方の見直しを図る「TSUKURUプロジェクト」を設置し、若手社員を主体としたボトムアップ型の取組みを実施しています。
従業員の家族を含めた交流イベントや、年次有給休暇を始めとする各種休暇の取得奨励、終業後の自己啓発機会の提供など、さまざまな視点で従業員が活き活きと働ける環境づくりを推進しています。

TSUKURUプロジェクト
TSUKURUプロジェクト
すべての人に健康と福祉を

カンボジア訪問を通じた、教育環境の整備・衛生指導

カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と連携し、現地スタッフと日本から参加した社員において、定期的にカンボジア・タケオ州の小学校を訪問しています。

学校に学習用PCを設置し、現地教員によるタイピング等の教育がスタートしたほか、学習用具の寄贈、机の補強等を通して、学習環境を整えました。加えて、日本国内の各拠点で従業員より募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や、手洗い等の衛生指導を実施。現地の子供たちとの交流を楽しみました。

コンプライアンスへの取組み

アクリーティブグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採らず、その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。

コーポレート・ガバナンスへの取組み

アクリーティブグループでは、企業は単なる利益獲得のための主体としてではなく、公器的存在として、多くの利害関係者の関係を有する経済主体であると捉えています。
コーポレート・ガバナンスの本来的意義は、これらの利害関係者の利害調整をしながら適正な企業経営を行うために日々の業務執行を監視し牽制する機能にあると考えており、これに基いた経営の透明性の向上、健全性の確保に努めています。

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